東京の税理士かわぐちです。
先日から弁護士先生の依頼を受けて他の会計事務所の税務調査のお手伝いをさせて頂いておりますが、今回お手伝いをさせて頂いて思うのが、税務調査は経験も大事ですが税務署と解釈を争う場合には法律に関する知識も必要だという事です。
一般の人からすると、「税理士が法律に関する知識を持っているのは当然だ」と思われるかも知れませんが、例えば税務調査で解釈を争う場合には試験勉強で得た知識だけでは戦う事が出来ず、また過去の判例についても熟知していなければ税務署に負けてしまいます。
ところで、この他にも他の会計事務所の税務調査のお手伝いをいくつかさせて頂いておりますが、もう１つ問題なのが、所長先生が職員が作成した申告書を細かい部分までチェックしていないので、税務調査の際に初めて問題が表面化してしまうという事です。
先日実際にあった例が、美容院を経営している会社のケースですが、その会社は節税目的で美容院業務委託契約をスタッフと結んでいましたが、決算の際にそれぞれの従業員と契約書を交わしているか確認をしなかった事から、税務調査の際に契約書について指摘をされ、結果として外注費ではなく給料になって多額の税金が課税されたケースもあります。
税務調査の経験がある程度あって判例に関する知識がある税理士がきちんとチェックしているのであれば、このような問題は起きないと思いますが、職員に丸投げしている場合だとこのような問題も結構起きると思いますので、弊社も含めて今後の会計事務所は単純に経理処理をするだけでなく、常に知識を習得する姿勢が必要だとしみじみと感じます。
