東京の税理士かわぐちです。
確定申告も一段落したこともあって3月決算の会社を中心に節税対策を練っていますが、一般的な節税方法として有名なのは簿外資産の活用です。
簿外資産と言うと一般の人には馴染みの無い言葉かも知れませんが、簡単に言うと、貸借対照表には計上されないのに実際には外部に資産として蓄積されるものをいい、代表的な例としては小規模企業共済や倒産防止共済があります。
東京の税理士かわぐちです。
確定申告も一段落したこともあって3月決算の会社を中心に節税対策を練っていますが、一般的な節税方法として有名なのは簿外資産の活用です。
簿外資産と言うと一般の人には馴染みの無い言葉かも知れませんが、簡単に言うと、貸借対照表には計上されないのに実際には外部に資産として蓄積されるものをいい、代表的な例としては小規模企業共済や倒産防止共済があります。
東京の税理士かわぐちです。
会社を経営していて負担感が1番重いのが消費税で、会社は消費者から預かっているだけと言われても、なかなか預かり金という認識を持っていない人が多いのが現状です。
ところで、消費税は納税するケースもあれば、売上よりも消費税がかかっている経費が多かったり、輸出取引があった場合には還付されるケースもあるのですが、最近還付申告をした場合の税務署の審査が厳しくなったように思います。
こんばんは。税理士の川口です。
先日の確定申告では、一般のサラリーマンの方の住宅ローン控除の申告もかなりの数をやらせて頂きましたが、その際に話に出て来たのが不動産取得税の減免についてです。
特にビックリしたのが、住宅を購入する際に仲介会社から説明を受けていない方が非常に多く、中には都税事務所から送られてきた申告書をそのまま提出し、減免の手続きを受けないまま納税をしてしまったという方もいらっしゃいました。