こんにちは。税理士の川口です。
ホームページ経由でお問い合わせを頂く際に良く聞かれる質問が、経理を雇う金銭的な余裕がないので、記帳や経理全般についても依頼する事が可能かという点です。
一般的に経理を採用する場合、だいたい２０万円位の月給を支払うことになりますが、起業したばかりの会社や資金繰りが厳しい会社にとっては決して簡単に支払うことが出来ない金額ですから躊躇するのもやむを得ないと思います。
私自身も税理士であると同時に中小企業の経営者でもありますが、経理に限らず従業員を雇用する際は、かなり悩んだ末に求人を出していますので、このような悩みを経営者の方々が持つのは当然でしょう。
例えば、経理社員を雇用した場合、業績が将来悪化したとしても安易に解雇する事はできませんので、本来であれば１番減らしたい固定費であるにも関わらずカットできないまま倒産したというケースも少なくありません。
このような最悪の結果にならないために、最近へ記帳や経理を税理士に依頼するケースが増えてきていますが、依頼する場合のメリットとして大きく３つに分けることができます。
- 従業員を雇用する場合と比べて支出が少ない
- 専門家が経理・記帳をするので間違えが少ない
- 資金繰りが悪化した場合、すぐに契約を止めることは出来る
従業員を雇用する場合と比べて支出が少ない
これは既に触れている点でもありますが、従業員には毎月２０万円ほどの給料を支払らうことになりますが、税理士に記帳や経理を委託する場合には、かかっても数万円程度で済みますので、毎月１０万円程度は固定費を削減することができます。
専門家が経理・記帳をするので間違えが少ない
経理の従業員を雇用したとしても、経験や知識を持っていない場合も少なくありませんので、会計ソフトへの入力についても間違えて処理しているケースもあります。その点、会計事務所に会計ソフトの入力を依頼した場合には、専門家であるためまず間違えはありませんので、正しい業績をリアルタイムで把握することができます。
資金繰りが悪化した場合、すぐに契約を止めることは出来る
前出のとおり、従業員を雇用した場合には安易に解雇することが出来ませんが、税理士に記帳代行を依頼した場合には、契約で決められているルールの範囲内であれば契約を解除することが出来ますので、資金繰りが悪化した場合には早い段階で支出を減らすことができます。
このように、記帳や経理を税理士に依頼した場合のメリットは決して小さくはありません。私自身も中小企業の経営者ですが、経理専属の従業員を雇用するのは、かなり会社の規模が大きくならないとしないと思います。
ちなみに、最近弊社で契約が増えているケースとしては、期中は記帳代行（会計ソフトへの入力）だけを依頼し、税務については決算のみというパターンが多くなってきています。
弊社では、お客様のご予算に応じて記帳や経理をお引き受けすることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
