東京の税理士かわぐちです。
最近、税理士の変更のケースで結構話がでるのが、以前の会計事務所の担当者に節税対策に関する相談をしたところ、お金の出るものしか提案されないという内容です。
実際にあった相談事例だと、役員報酬の増額、役員賞与の支出、自動車などの購入による節税対策です。
これらの内容が１００％間違いという訳ではありません。
しかし、今回のご相談者の例ですと、役員報酬を増やすと個人の税率の方が高くなってしまい、また役員賞与を出しても全額経費として認められない、自動車を購入しようと思っても手元に資金がなく買ってもその事業年度に全額経費に計上できない、という感じで効果がほとんどないという結果になってしまったそうです。
節税対策といえば、お金を使って経費を作ると思っている方が少なくないようですが、このようなことをしてしまうと資金繰りを悪化させる可能性が高くなりますので、当期だけでなく長い期間で見た節税対策を行っていくことが大切です。
例えば、たまたま当期は黒字になったけれど翌期以降は赤字が予想される場合、当期にお金の出る節税をしてしまうと、良かれと思ったことが翌期以降の経営を悪化させることになりかねません。
あくまで簡単な例ですが、ここは税理士の持っているノウハウですので、顧問契約をしている会計事務所の担当者に相談をして、適切な節税対策をして頂きたいと思います。
